11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」。

「そもそも日本のカレンダーに載せる必要があるのか? いったい何人の日本人がこの日に、『アッ!今日はパレスチナ人民連帯国際デーだ!!みんな!連帯しなくっちゃ!!!』なんて思うんだろう・・。」(あるブログより)

そう考えるのが、普通なのかも知れない。

1947年のこの日、パレスチナ人民の国土が国連によって分割されることになり、イスラエルという国が誕生した。
パレスチナ人民は、それに武力で抵抗しようとした。
残念ながら、イスラエルを後押しする力の方が、大きかった。
以来、イスラエルとパレスチナの間で多くの血が流されて来た。

30年後の1977年に、この日を「パレスチナ人民連帯国際デー」とすることが、国連によって宣言された。
国連加盟国は、その主旨を理解し、守る義務を持っていると思う。

因みに、中国の温家宝首相は、今年、ニューヨークの国連本部で開催された「パレスチナ人民連帯国際デー記念大会」に対し、
「パレスチナ人民連帯国際デー記念大会の開催に際し、中国政府を代表し、熱烈な祝賀を示す。
 パレスチナ問題は中東問題の核心である。中国はパレスチナ人民の法的民族権利の回復、中東平和プロセスを確固不動に支持し、パレスチナとイスラエルが平和交渉の道を堅持、国連関連決議および「Land For Peace」原則をもとになるべく早くパレスチナ独立、双方の平和共存を実現することを期待している。
 なるべく早くパレスチナ問題を解決することは中東地域各国人民の切実な願望であると同時に、国際社会の共通の期待でもある。国連安全保障理事会常任理事国として中国は国連が中東問題において重要な役割を果たすことを引き続き支持し、国際社会と共にパレスチナ問題の解決、中東地域の平和、安定と発展にたゆまず努力する」
(翻訳 孫義)
という祝電を打っている。

軍事力で弱い者を抑えつけるやり方は、アメリカも同じ。
新大統領となるオバマ氏は、イラクから早期撤退するというが、軍を引くことはかまわないとして、国家の秩序、平和を回復する責任は、当然、正当な根拠無く攻め込んだアメリカにある。
また、アフガニスタンに対しては、軍備を増強するという。
平和を回復し、難民が国に戻ってくるために、どのようなプランを持っているのか、明らかにされていない。
その点では、ブッシュ氏と何ら変わりはないではないか。

人権を踏みにじられている人々と連帯するというのは、少なくとも、圧倒的な軍事力を持って他国に攻め込み、そこに住む人の生活を無視して、したい放題にすることではあり得ない。
そのようなことをするアメリカという国は好きになれない。
アメリカには大切な友人が何人もいるというのに。

オバマさん、このねじれを何とかして欲しい。
本当に、「Change!」を期待している。